2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
公立学校の令和元年度の病気休職者数は八千百五十七人、また、育児休業者数については、これは一年前のデータになりますが、四万四千四百十人となってございます。 産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
公立学校の令和元年度の病気休職者数は八千百五十七人、また、育児休業者数については、これは一年前のデータになりますが、四万四千四百十人となってございます。 産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
公立学校の教員については、もう一つ、精神疾患による休職者数が多いという問題もあり、精神疾患による休職者数は全国において五千人前後で推移してきています。この現状を踏まえて、公立学校の教員に対しては労働安全衛生法によるストレスチェックを完全実施すべきではないかと考え、そのことを提案し、衆議院での附帯決議に盛り込まれたことも本法案に賛成する理由の一つです。
また、多様で複雑な対応が迫られる教育職員において、精神疾患による休職者数が全国で五千人を超えるという現状を踏まえて、公立学校の教職員への労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努める旨の内容を入れることを提案いたしました。 本法施行による効果の確認について、施行後三年をめどに教員の勤務実態調査を行い、施策の効果を確認することについても提案をいたしました。
文部科学省の実施した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は、平成十九年度以降約五千人前後で推移する中、平成二十九年度は教育職員の〇・五五％に当たる五千七十七人となっております。
○林国務大臣 今委員からお示しいただきましたように、教育職員の精神疾患による病気休職者数は年間五千人前後で、少しずつ今減っているということではございますけれども、やはり、五千人という水準があるということでございますので、メンタルヘルス対策は喫緊の課題であるというふうに考えております。
文部科学省の調査でも、精神疾患の病気休職者数は平成十九年度以降五千人前後で推移しているという数字もあります。 また、年齢構成からいっても、今、現場には四十代がほとんどいない。五十代以上と二十代、三十代の若い先生たちで構成されている、こういう感じになっているわけですね。
出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （我が国におけるサブカルチャーの振興施策に 関する件） （学校における色覚検査の在り方に関する件） （通学時における児童生徒の安全対策に関する 件） （特定国立研究開発法人が今後目指すべき方向 性に関する件） （国立大学法人運営費交付金を増額する必要性 に関する件） （教員の多忙化及び精神疾患による休職者数
それが証拠にと言っては変ですけれども、それが全てではありませんけれども、今見ていただいている資料六の方の教員の病気休職者数、その中のメンタル、メンタルというか、要するに精神疾患によるものが非常に高い率であるわけでございます。
○国務大臣（下村博文君） 学校教育は教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身共に健康を維持して教育に携わるということは極めて重要でありますが、平成二十四年度においては精神疾患による病気休職者数が四千九百六十名という大変高い水準にありまして、御指摘のように、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることがこれは喫緊の課題であるというふうに思います。
それから、教員につきましての精神疾患は、先生先ほど御紹介いただきましたとおりでございますけれども、文科省で行った調査結果によりますと、平成二十二年度の公立学校の教育職員の精神疾患による休職者数は五千四百七名という実態で、平成十三年度の二千五百三名から、十年間で二千九百四名、二・二倍という形で増加しており、深刻な状況にございます。
○鈴木（寛）副大臣 今委員御指摘のとおり、休職者数は五千四百五十八名でございまして、これは十七年連続増加という大変深刻な状況でございます。 原因はいろいろございますが、かつまたそれが複合的に絡み合っていると思いますが、やはり長時間労働などによる、多忙によるストレスというのがあろうかと思います。
○鈴木（寛）副大臣 私ども、休職者数は把握いたしておりますが、復帰できないというのも、これまた、期間をどういうふうに決めるのか、こういう定義の問題もあろうかと思いますが、復帰できないという観点での調査は、今のところ持ち合わせておりません。
まず、平成十九年、二十年、二十一年、この三年間で、いわゆる教職員のうつ病による休業、あるいは精神疾患による休業、いわゆる休職者数の数字をまずお答えいただきたいと思います。
九九年度から〇八年度まで載せてございますけれども、この十年間の中で病気休職者約二倍、そのうちの精神疾患による休職者数が三倍というふうになっております。直近の文科省調査で、その病気休職の八千五百七十八人というのは、これ前年度から比べると五百九人増えているわけであります。
○国務大臣（長妻昭君） まず、厚生労働省を調査いたしますと、昨年の七月一日現在で精神障害等による休職者数は百八十八人というのが最新の数字であります。分母といたしましては三万八千六百八人中の数字であります。
この十年間で病気休職者数は約二倍になりました。そのうち精神疾患による病気休職は二・八倍です。病気休職者数に占める精神疾患の割合も四三％から六二％に増加をしております。 Ｔ先生の公務災害認定を求めておられた大阪教職員組合の先生たちに聞きますと、こういう声が返ってきます。教員定数がぎりぎりで、自分のクラスのことで精いっぱい、隣のクラスを支える余裕がありません。
平成十一年度における公立学校教員約九十三万九千名のうち病気休職者数は四千四百七十名でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は千九百二十四名でございます。また、平成二十年度における公立学校教員約九十一万六千人のうち病気休職者数は八千五百七十八人でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は五千四百人となってございます。
御指摘のような数字で、平成二十年度では、公立学校の教職員の病休職が八千五百七十八人、精神疾患による休職者は前年度から四百五人増加して五千四百人、このことは深刻な問題であると認識をしておりますし、精神疾患による休職者数は十六年連続増加ということでありますので、当然ながら、過去最高の数字を示しているということであります。
そのうち、精神疾患による休職者数も急増し、千九百二十四人から五千四百人と二・八倍、病気休職者の三人に二人が精神疾患という状態になっております。 このような現状をどのように認識し、どう取り組んでいこうとするのか、まず、大臣の御所見を伺いたいと思います。
同時に、教員の特に精神疾患による休職者数は平成十九年度には四千九百九十五名となっておりまして、年々増加傾向にあるということは大変深刻な問題であると思っております。
先ほど先生御指摘になりました平成十五年から平成十九年の間に休職者数が倍増している、まさにおっしゃるとおりなのでございますけれども、それの要因分析をしてみましたところ、先ほど申しましたうつ病等の精神、行動の障害の人数の増加によるものが最も増加の要因として大きくなっているということでございます。
続いて、大臣のお手元にもございますが、実は、二〇〇三年から二〇〇七年に至る陸・海・空別の病気休職者数というのを、私は昨日データとして求め、いただきました。簡単に申しますと、〇三年度は大体二十四万人くらいの自衛隊の方で二百二十人だったのが、〇七年度には四百四十人。簡単な集計ですけれども、正直言って、私はこれをいただいて、私自身もびっくりしました。所得倍増ならぬ病欠倍増という事態であります。
そうすると、実際には千時間とか千五百時間、二千時間ということがあるとすれば、これはまさに人間的な生活、ワーク・ライフ・バランスなどということが盛んに言われながら、全くその実態に反するような状況があって、そうした中で、健康を害する、病気休職者数がふえてきているという状況、この因果関係は当然推定されるだろう、こう思うわけでございます。
公立学校教員の、特に精神性疾患による休職者数が多いというのは御指摘のとおりでございまして、さまざまな要因が複雑に関係しているのではないかと考えているところでございます。
現場のこうした病気休職者数がふえ続けている現状を踏まえて、とりわけふえているウエートの多い精神性疾患の休職者数を抑えていくための手だてが急務だというふうに考えておりますけれども、文科省として、来年度以降の整備体制についてはどのように考えていらっしゃるのか、ぜひあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
平成十八年の教育職員に係る懲戒処分等の状況の調査においては、病気休職者数は七千六百五十五人と、前の年に比べて六百三十八人増加をしています。在職する先生の数というのは減っているんですけれども、病気で休職している先生の数は年々増加をしている。一九九五年と二〇〇五年のこの十年間で見ても、およそ三・三七倍に増加をしているのがこの病気休職者数であります。